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定款電子認証手続等についての講習会

本日は東京都行政書士会主催の

定款電子認証手続等についての

講習会に参加した。

第一部は、現役の公証人から

現時点での正しい定款作成の方法

について説明があった。

会社法成立後は、

定款に盛り込む事項や文言について

まだ全国的に確たる統一見解が無く、

公証役場によっても解釈が微妙に異なるとのこと。

公証人が定款を審査するうえで

重点的にチェックしているポイントは

定款作成業務を行う際に参考になった。

第二部は、定款電子認証手続について

渋谷支部所属の行政書士から説明があった。

定款の電子認証により顧客が負担する

収入印紙代4万円が不要になるから、

定款作成業務は電子認証手続ができる

行政書士の方が有利である。

定款の電子認証手続を行うためには、

①行政書士用電子証明書(有効期間は

2年と30日で取得費用は14700円。

商工会議所会員であれば12600円。)の取得

②市販の電子署名用ソフトの購入

が前提として必要。

続いて、パソコン上の複雑な作業が

必要とのことだが、配布された39ページに及ぶ

レジュメがパワーポイントを用いた分かりやすい

ものであり、この手順に従えば

思ったより容易に電子認証手続が

出来そうであった。

司法書士の新人研修終了後(来年の3月以降)、

早速定款電子認証手続に移行したいと思う。

佐野行政書士事務所のホームページ http://www.hpmix.com/home/sano3/ 

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