事業承継関連実務家研修

独立行政法人中小企業基盤整備機構、

及び、中小企業大学校の主催で、

税理士・中小企業診断士・金融機関職員等を対象に、

全国都市会館で、

「事業承継関連実務家研修」が開催された。

出席者は、約１５０人。

「事業承継の現状と事業承継ガイドライン」

「事業承継関連相続法」

「経営承継円滑化法」

「事業承継関連会社法」

「親族外承継」

「事業承継関連の税務」

「事業承継事例と事業承継計画書の作成」

と、広範囲を網羅した講座が用意され、

講師も幸村弁護士や城所税理士等、

事業承継に関して第一人者である、一流の方々であった。

仕事の都合もあり、ほんの一部の講座しか受講できず

非常に残念だった。

なお、同内容の研修が、

平成２１年２月６日に開催される予定。

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中小企業診断士関連

主に中小企業診断士の関連により、

ある独立行政法人から、

販路開拓、及び地域活性化支援に関する

２つの肩書きを頂いている。

平成２０年度中限定で、期間は長くないものの、

上記の肩書きに関する委託を受けるのは初めてであり、

委託されるスキーム自体も複雑なため、

内心ドキドキものである。

ただし、戸惑っている余裕は皆無。

なぜなら、委託される事項は、

国の中小企業向け施策事業の一環であり、

気を引き締めて取り組まなければならないから…。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

本日、中小企業新事業活動促進法に基づく、

経営革新計画作成・公的融資等の

説明会に出席した。

経営革新計画が都道府県に承認されれば、

「国金」等の政府系金融機関から

通常金利よりも低利で融資を受けたり、

保証協会で倍増の保証枠を利用することが

可能となる。

ただし、経営革新計画が承認されても

融資判断基準が緩くなるのではないことに

注意が必要。

実際、「国金」で融資審査を担当していた際、

審査面談したお客様の中には、

経営革新計画が承認されたので

無条件で融資が可決されると思い込んでいる方もいて、

融資を断る際に、対応に苦慮したものである。

では、経営革新計画の承認を得るメリットは？

前記の低利融資利用や保証枠倍増以外に、

東京都の場合は、新聞や東京都のホームページに

承認企業として掲載され、一定の周知効果が見込めること。

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中小企業診断士理論研修

毎年恒例の中小企業診断士理論研修の

案内郵便が届かず、

おかしいなあと思いつつ、

昨夜診断協会のHPを見たら

今年からインターネット申込みになっていた。

前もって知らせて欲しいよな～、と思いながらも

慌てて申込みを完了した。

中小企業診断士は更新要件が厳しく、

取得単位未了だと、次回更新時に資格失効してしまう。

以前はこの理論研修に加え、

２日間の実務研修も同時に開催されていた。

（今では、実務研修が廃止され、

その代わりに実務で中小企業の診断を行い

中小企業庁に申告することで、実務単位取得となる。）

３年前に廃止されるまでの実務研修は、

初対面の８人程のグループに勝手に振り分けられ、

仮定の企業事例に基づき解決策をグループで

短期間でまとめるという、なかなか厄介なものだった。

初対面の上、年齢構成もバラバラなため、

グループの意見はなかなか集約されず、

一方で最後にグループ意見を発表しなければ

ならないので各人妥協を強いられるという、

非常にストレスが溜まる研修だった。

今では、座学の理論研修のみであり

気分的には、かなり楽。

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中小企業診断士の更新

司法書士新人研修のことで

頭がいっぱい（とりあえず、司法書士中央新人研修の

事前課題は完了したが、５分冊の要綱全部にはまだ

目を通してきれていない。）で、

中小企業診断士の更新期間が

間近に迫っていることを

忘れるところだった。

中小企業診断士は５年ごとに

更新手続きが必要であり、

資格取得が平成１５年３月だったため、

今年の３月１４日までに経済産業大臣宛ての申請書等、

更新手続き書類一式を中小企業庁に送付しなければならない。

過去５年間の間に受講した際の理論研修・実務研修の

修了証書も送付が必要だが、

書類管理が得意な妻のおかげで、

難なく揃えることが可能。

研修修了証書とともに、中小企業診断士の

１次・２次試験の各受験票（顔写真付）まで、

きちんと保管されていて、

５年前の太っていた頃の自分の顔写真にびっくり。

過酷な（？）司法書士試験勉強のためか、

この１年間で約１５キロも

体重が激減したため、まるで別人のよう。

運転免許証の更新時のように事前通知はしてくれないので、

次回更新時（平成２５年）は、忘れずに手続きできるかどうか…。

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